倉吉市議会 2021-03-09 令和 3年第3回定例会（第5号 3月 9日）
ただ、今、議員御指摘のように、差額については９割を交付するということで、１割が基本的には交付をされないというのが実態でございますが、しかしながら、新型コロナウイルスの影響で牛の枝肉価格が暴落し、全国的にマルキン制度による補填が行われる中、令和２年度、鳥取県がマルキン制度で補償されない１割部分に対して２分の１の助成を行うこととし、本市におきましても残りの２分の１の半分についてかさ上げ補助をするよう、昨年
ただ、今、議員御指摘のように、差額については９割を交付するということで、１割が基本的には交付をされないというのが実態でございますが、しかしながら、新型コロナウイルスの影響で牛の枝肉価格が暴落し、全国的にマルキン制度による補填が行われる中、令和２年度、鳥取県がマルキン制度で補償されない１割部分に対して２分の１の助成を行うこととし、本市におきましても残りの２分の１の半分についてかさ上げ補助をするよう、昨年
また、枝肉価格や子牛の価格が減少した畜産農家は全て影響を受けておりますが、これに関しては、先ほど御説明があったとおり、家畜共済掛金への支援、これはもう全農家対象となると思います。それと国の肉用牛経営安定交付金の上乗せ、これは国の枝肉に対する支援の上乗せ支援ということでございますが、この制度化を行うこととしております。
外食の自粛や訪日外国人の減少による和牛等の消費の落ち込みを受け、経営環境が悪化する肉用牛肥育経営の安定を図るため、国の肉用牛肥育経営緊急支援制度で交付されない部分の補填及び枝肉価格の下落に加えて負担増となった生産者負担金の一部を助成する経費を追加するものであります。 次に、先日２０日に全員協議会では説明しておりませんでしたが、２つの事業があります。
そしてまた、枝肉価格が下がっているということです。ちょっと調べたんですが、指定市場における子牛の価格の推移というのを見ると、２００８年、平成２０年に平均価格が１頭当たり、黒毛和牛ですけども、３８万6,０００円だったんですね。２０１４年には５７万円になっていると。２０１８年には７６万まで上がっています。今年の４月が６１万9,０００円になっている。だんだん下がってきているって言われています。
我々の農業団体の新聞、日本農業新聞ですけども、非常に、今特に肉牛のことが連日のように記事になっておりまして、おとといの新聞にも新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、枝肉価格が下落した影響で肉用牛肥育経営安定交付金制度、マルキンです、農家負担金の水準が上がり肥育牛経営の新たな課題として浮上してきた。肉専用種の１頭当たりの負担金は年度ごとに都道府県別に設定をされているが、全都道府県で増加。
一方で、畜産において和牛を中心に大きな影響が生じておりまして、４月の和牛の枝肉価格は前年度比３割安、和牛の子牛の平均価格、競り値でございますけれども、３月以降毎月５から10％ずつ下落を続けている状況となっております。また、地鶏につきましても、飲食店の休業等により販売が低調であるというふうに伺っております。
畜産経営維持継続支援対策補助金の１４１万７，０００円ですが、肉用牛や肉豚の枝肉価格が低落した場合に交付される基金のうち生産者が負担する経費を補助し、農家の負担軽減が図られたものと考えております。それぞれの対象数量と助成単価の内訳は主要施策の成果の表のとおりでございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。 続きまして、６１ページをごらんいただきたいと存じます。
畜産振興事業のうち畜産経営維持継続支援対策補助金の１４５万５，０００円ですが、肉用牛や肉豚の枝肉価格が低下した場合に交付される基金のうち生産者が負担する経費を補助し、農家の負担軽減が図られました。それぞれの対象数量と助成単価の内容は表のとおりでございます。 次に、鳥取和牛振興総合対策事業補助金に７４７万４，０００円を支出いたしました。
次に、畜産経営維持継続支援対策補助金の１４７万円ですが、肉用牛や肉豚の枝肉価格が低下した場合に交付される基金のうち、生産者が負担する経費を補助し農家の負担軽減が図られました。それぞれの対象数と助成単価の内訳は表のとおりでございます。 次に、１０目町有乳用牛貸付事業費に１万２，０００円を支出いたしました。このたびは乳牛の買い付けを行いませんでした。
県では、先ほど議員からも御紹介がありました優秀な種雄牛の誕生に合わせまして、いわゆる優秀な子孫を県内に残すことで、繁殖農家の子牛価格を上げ、また、肥育農家の枝肉価格も上げまして、農家の経営安定につなげるために、新規参入者への施設等の整備や、産肉能力の高い種雄牛の子牛の県内保留を促進するための支援を強化されるということでございます。
今回の補正の事業内容についてのお尋ねでございますけども、まず経過から御説明をさせていただきたいと思いますが、独立行政法人農畜産業振興機構が実施しておられます肉用牛肥育経営安定特別対策事業、通称、新マルキン事業と言っているようでございますけども、これが肉用牛の枝肉価格が下がって生産者の所得が低下した場合に基金から補てん金を交付するというものでございますけども、本年、牛肉価格の低迷などで乳用種の基金が枯渇
これは四半期ごとに、生産費に対し収益が少ない場合、その８割を基金から補てんする制度が既にございますが、東日本大震災及び原発事故、そしてユッケによる食中毒事件など、たび重なる事件によりまして枝肉価格の低迷によってこの乳用種の基金が枯渇しております。北栄町の畜産におきましても特に平成２４年２月、３月分について、基金からの補てんだけでは不足して、また、その不足額も大変大きな金額となってございます。
飼料・資材等の高騰に加え、牛肉偽装や景気悪化による消費の低迷で枝肉価格も低落するなど、和牛農家の経営は厳しい状況が続いています。畜産農家の生産意欲向上を支援し、地域ブランド「因幡和牛」の知名度を上げ消費拡大を図るため、意欲のある和牛農家に対して初期投資にかかる経費の一部を助成します。 また、漁業就労者の高齢化などにより漁業生産構造の脆弱化が進んでいます。
反面、枝肉価格が低迷し、高値の子牛導入を控える動きが相場に影を落としているということでございます。繁殖農家の事情は消費者には非常に見えにくいだけに、不安は大きいというふうに思います。輸入飼料価格の上昇分や子牛価格の下落分を補てんしてほしいというのが産地の訴えであります。飼料価格の高騰が経営を圧迫し、年末までに何人が離農するのかわからない。もはや一刻の猶予もない状態であるというふうに思います。
畜産におきましても、畜産経営安定対策事業によりまして牛の枝肉価格や豚肉価格が低落した場合に、生産者に補てん金の交付対象を平成１９年度から認定農業者が基本となります。